ましろの働き方改革!

人材業界で働くましろが転職情報を発信しています。

転職とお金にまつわるお話。

こんにちは。ましろです。

最近こんな記事を見ました。

dot.asahi.com

マスコミが大きく報道している事件ですが、 その影響もあるのでしょうか。最近中途で入社してきた方は国税局の方でした。お話を聞いていると、社内政治の影響が大きく、動き出しも遅いなど、お硬い職場という印象を受けます。民間のような【働き方改革】という考えは無いようです。

ここ数年の景気から転職を検討している・経験している方が増えてきました。

転職を考えているんですけど【お金】のことが心配で・・・・

というお話をよく聞きます。 そこで今日は【転職とお金】についてまとめてみます。

転職~入社までの平均期間

転職活動を初めて、内定を貰い、新しい会社に入社するまでの平均期間は90日位と言われています。

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https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/2022/

転職活動・・・約30日 面接~内定・・・約30日 引き継ぎ・・・・約30日

ざっとこんなイメージを持ってもらうのが心持ちにゆとりを持って動けると思います。

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https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/2022/

仕事しながら・辞めてから転職を行うという2択で悩まれる方もいます。

会社を辞めてから転職活動を始めた場合、面接などの時間の自由が効くかわりに、金銭面の問題が発生します。

一方で一方、仕事を続けながら転職活動をする場合は、転職活動にかける時間の捻出や調整に苦労するケースが多いようです。

それぞれ一長一短があるため、自身の置かれている状況を考える必要があります。

3ヶ月分の生活費を準備する。

会社倒産等の【会社都合】の場合、失業保険は申請日より7日+約1ヶ月から支給が発生します。

【個人都合】の場合、失業給付は申請日より7日+約3ヶ月 位の待機期間があります。そのため、約3ヶ月分位の生活費を準備をしておく必要があります。

※ボーナス時期に合わせた転職予定を立てる。 約3ヶ月分の生活費というのが難しい場合はボーナスの時期を重ねて転職をする方もいます。生活費の助けとなるはずなので、一つの方法として検討してもいいでしょう。

金銭面の余裕を作って転職を考えると良いかも知れません。

失業給付

会社を辞めて求職中の間、条件を満たせば雇用保険からもらえる給付。条件は働く意志があり、求職していることと、雇用保険に1年以上(会社都合などの退職理由の場合には、6カ月以上)加入していることです。自分の日額に応じて、就職が決まるまでの失業している日数分がもらえる仕組みですが、いつまでももらえるわけではなく、退職時の条件により、上限(所定給付日数)があります。退職理由が「会社都合」か「自己都合」かで所定給付日数が異なるので、離職理由を会社との間で明確にしておくことが重要です。また、「勤続年数」や「年齢」によっても日数は異なります。

いくらもらえる?

1日当たりの支給金額(基本手当日額)は、在職中の賃金をもとに計算されます。離職直前の6カ月間の給与(ボーナスは除く)の総額を180で割った「賃金日額」の50(60歳以上は45)~80%が基本手当日額です。この日額×失業している日数(自分の所定給付日数の範囲内)が受給額となります。 所定給付日数は、「自己都合」で辞めた場合は年齢に関係なく被保険者期間が10年未満なら90日間、10年以上、20年未満なら120日間支給されます。「会社都合」で「35歳以上45歳未満」の場合は、5年以上10年未満なら180日間、10年以上20年未満なら240日間となります。その他の被保険者期間や年齢については、ハローワークのHPなどで確認しましょう。

手続き方法は?

ハローワークで求職の申し込みをし、会社で発行された離職票1、2と共に提出。失業給付を受給できるのは離職日の翌日から1年以内のため、手続きはすぐに行うことが大切です。

再就職手当

どんな制度?

失業給付をもらっている間に就職が決まるともらえる手当金。これは失業者の就職を促進する目的の制度で、早く再就職先を決めるほど多くもらえます。もらえる条件は、就業した日の前日までの失業の認定をうけた後の支給残日数が1/3以上残っており、再就職先で1年を超えて勤務することが確実であることなどです

いくらもらえる?

失業手当の支給日数の残数により支給額が異なります。 失業手当の支給日数が2/3以上ある場合→基本手当日額(上限額あり)×支給残日数×60% 失業手当の支給日数が1/3以上、2/3未満の場合→基本手当日額(上限額あり)×支給残日数×50%

上記に加えて、早期に再就職した人が、離職前の給与と比べて再就職後の給与が低くなった場合には、6カ月間職場に定着することを条件に、基本手当の支給残日数の40%を上限として、下がった給与の6カ月分を一時金として追加的に給付されます。

手続き方法は?

ハローワークに受給資格者証と再就職手当支給申請書を提出。再就職した日の翌日から1カ月以内に手続きを行いましょう。

教育訓練給付

どんな制度?

厚生労働省が指定する「教育訓練講座」を受講し修了すると、講座を実施したスクールなどの入学金や受講料を一部支給してもらえる制度。在職中でも求職中でも申請できる制度で、条件は、受講開始日までに雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(ただし、初回に限り、1年以上)あること。キャリアアップ転職を目指すなら活用したい制度のひとつ

いくらもらえる?

受講費の20%。(4000円以上で10万円が上限)

手続き方法は?

教育訓練の受講後、受講者本人の住所を管轄するハローワークで書類を提出して支給申請手続きを行います。必ず、受講修了日の翌日から1カ月以内に手続きを行うこと。これを過ぎると申請が受け付けられないので注意を。

転職はよりよりステップアップや結果がほしいですよね。 仕事選びは慎重に。

毎回伝えていることですが、とても大切なので よく考えて転職をお願いします!

今日もありがとうございました