ましろの働き方改革!

人材業界で働くましろが転職情報を発信しています。

働き方改革の前に知っておきたいこと。

学生の頃、社会の授業で先生が言います。

 

少子高齢化社会に突入します。 社会科の先生より

 

 

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あれから十数年が経ちました。社会人になったらもっと問題が大きくなっていました。

 

安倍晋三首相は2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を置き、

働き方改革の取り組みを提唱しました。昨今話題の1つだとおもいます。

社会人になり、この先がとても不安で「未来の年表」を読んでみると、、、

※結構お先真っ暗な感じな本でした。解決策もありますが。

 

 社会人になっていい人生をつくりたいのに、日本の将来やばくない???       私の心の声より。

 

 

 

いままで真剣に考えたことはありませんでした。皆さんはありますか?

 

・はいの方。          なら僕が社会人になる前に何かしてよ!!笑

・いいえ。わかりませんでした。 僕もです。。。一緒に考えていきましょう。

 

 

ということで、人材業界からみる働き方改革について思うことをまとめてみます。

もっと国の政策や今後の日本がどうなっているのか学んでいきましょう。

 

 

そもそも事の発端ってなんだったのか。

2014年1~11月に「選択する未来」委員会という各界のお偉いさん30人位が集まり、50年程度先の日本の経済社会のビジョン作りを行うために活動を行いました。キーコンセプトは「人口と未来」です。

 

ある人が言います。

 

「50年後においても1億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造を保持することを目指すべきだ」

 

色んな話がある中で、この一言が政府を動かすきっかけとなったそうです。

 

 

よーし。一億総活躍じゃ!!! 安倍さん

 

働き方改革を推進している背景

大きく言うと「将来の労働人口が心配」だからです。

想定以上に労働人口が減少しています。

 細かく見ていきますね。 

 

少子化

・2017年度 出生率100万人(98万1202人を切りました。

・日本人女性は3人に1人が65歳(2018年3月現在)

2020年には2人に1人が50歳以上

 

このことから、将来の母親が減ってきています。

合計特殊出生率(19歳~49歳までの女性をカウント)をみても

 

合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

2013年は、1.43(前年比0.02ポイント上昇)となっており、微増傾向ではあるものの、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている

内閣府より

1.出生数、出生率の推移|平成27年版 少子化社会対策白書(概要<HTML形式>) - 内閣府

 

 直近10数年の数字を見ていくと、2005年度は1.27から2016年度1.44と増えていますが人口が減らない水準は2.07とされていて、将来的にも生まれる子供は減ってきています。

 

高齢

このままのペースで日本が進むと、2024年後は団塊ジュニア世代も退職し、

3人に1人が65歳以上の国となってしまいます。

また6人に1人が75歳以上の計算です。

 

親や、祖父母の介護により「介護離職」なども発生し、

更に、労働人口は減ると考えられます。

 

労働人口

労働人口はこのまま進むと、2060年(私が67歳の時)はピーク時の半分になる試算です。

 

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  • 平成25(2013)年には8000万人 ※私が19~20歳の時
  • 平成39(2027)年には7000万人 ※私が34~35歳の時
  • 平成63(2051)年には5000万人 ※私が57~58歳の時

 人口のボリュームゾーンの変化【団塊世代団塊ジュニア世代】の

変化によって、今後労働人口の減少はますます加速していきます。

 

働き方改革ていってるけど、政府はなにしようとしているの?

こんなこと行っています。

 

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

とのことです。 内閣府より

 

www.kantei.go.jp

ここで詳しく記載があります。

 

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上2枚の図は内閣府の資料です。正直詰め込みすぎてよくみないと理解出来ないことも

多いような感じです。その為、日経さんで9つに分けて簡潔にまとめてある図解がありました。 

 

日経さんより

 

政府、働き方改革へ実行計画 残業上限や同一賃金 :日本経済新聞

政府は4月以降、労働政策審議会厚生労働相の諮問機関)で改革の方向性を改めて確認。その後、関連法改正案を一括で今年の国会に提出する。19年度の施行を目指す。 日経さんより

色々書いてありますが、一番日経さんのがわかりやすいです。

 

最後に

どうでしたでしょうか。少しは背景・理由がわかりましたか?

学生の頃は意識しなかったことがこうやって巡ってくるのは恐ろしいことです。

ツケが回ってきた感じです。正直、この問題はもっと前に動けば少しは改善できたんじゃないのかな。。。と思うこともあります。

しかしこれは既に僕の問題であり、皆さんの問題でもあります。

一緒に考えて民間・国と働きかけていきましょう。

そして若い力で今の常識を変えていきましょう。

そう思います。

 

次は政府が進めていることで人材業界が担う役割についてお話出来たらと思います。

 次も宜しくお願い致します。